大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
新規登録者獲得に向けた広報活動につきましては、地域活動や介護予防に役立つ社会資源などを掲載した「暮らしのもやい帳」や市広報による周知に加えて、地域のシニアクラブや音楽サロンなどの介護予防事業のボランティアへの周知を行っております。
新規登録者獲得に向けた広報活動につきましては、地域活動や介護予防に役立つ社会資源などを掲載した「暮らしのもやい帳」や市広報による周知に加えて、地域のシニアクラブや音楽サロンなどの介護予防事業のボランティアへの周知を行っております。
主な質疑として、一般介護予防事業費の旅費と人件費が減額となった理由についてがあり、執行部の回答を受け、了承しました。 次に、第56号議案、令和４年度大野城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、執行部の説明を受け、質疑はありませんでした。 次に、第57号議案、令和４年度大野城市水道事業会計補正予算（第１号）について、執行部の説明を受け、質疑はありませんでした。
なお、その下の丸でございます国に対する償還金では、風しん抗体検査事業に係る国の感染症予防事業費等補助金などにつきまして、令和２年度の事業費の確定に伴い超過交付となりました補助金を令和３年度に返還しております。 142: ◯健康課長（多々良直也） 続いて、４款１項２目予防費の予防接種費のうち、旧ワクチン接種対策室から移管した分についてご説明いたします。 100ページをお願いいたします。
厚生労働省が2020年度に行った調査によれば、難聴の高齢者に助成を行っている団体は3.8％でありますが、神奈川県相模原市は、自治体における介護予防などの取組を幅広く支援する国の保険者機能強化推進交付金を活用し財源を確保して、同市の介護予防事業と連携する形で、本年７月から住民税非課税世帯の65歳以上の市民を対象に、２万円を上限に補聴器の購入費を助成しています。 そこでお尋ねいたします。
３款２項１目一般介護予防事業費では、一般介護予防事業費におきまして、会計年度任用職員の通勤手当40万円の減額を行うものです。 ３款３項４目地域包括ケア推進事業費では、生活支援体制整備事業費及び認知症総合支援事業費におきましては、いずれも会計年度任用職員の通勤手当をそれぞれ５万円減額するものです。 続きまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
引き続き、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の両会計とも、健康づくり事業や介護予防事業の推進など市民の健康を維持し、給付費の増加を抑制する取組を更に進めてまいりたいと考えております。 次に、予算議案のうち一般会計補正予算について御説明いたします。 最初に、新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費の主なものについて御説明いたします。
３款地域支援事業費は、２項１目一般介護予防事業費におきまして、音楽サロン事業及び足元気教室事業の開催回数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものです。 次に、10ページ、11ページをお願いします。
◆２番（森上晋平） 本市においては、財政難の中、重症化予防事業をより多くの形に届けるサービスに高める必要性を感じています。従来の保健事業が提供サービスの量に応じて価格が決まる仕組みであり、質が考慮されず、実施が成果になり、限られた予算の中で費用対効果を求めていく市場へ転換されにくいなどの欠陥をはらんでいたと思います。いわば、質が問われない価格競争市場であったと考えております。
そこで、東京都府中市では、習慣化アプリ「みんチャレ」を活用したフレイル予防事業とし、高齢者のＩＣＴの利用、フレイル予防の推進を検討する中で、経済産業省関東経済産業局が開催したガバメントピッチを通じて習慣化アプリ「みんチャレ」の開発・運営を手がけるエーテンラボ株式会社と協働することとなりました。市のホームページに活用方法を学ぶフレイル予防講座の実施の周知とアプリＱＲコードを掲載しております。
その下の３款２項一般介護予防事業費は、予算額は1,808万円で、前年度に比べて、427万4,000円の増額となっております。これは、一つ目の足元気教室事業では、契約額の確定により、前年度に比べまして、101万円の減としております。
これは風しん抗体検査及び予防接種を行う事業の国の感染症予防事業費補助金などについて、令和２年度の事業費が確定したことにより、超過交付となった補助金を返還するため追加するものです。 次に、３目保健対策費におきまして、健康づくり推進費の委託料23万9,000円を減額しております。
計画期間中は、フレイル予防をはじめとした介護予防事業等に取り組むことで、自立を支援し、重度化の防止を図ってまいります。 なお、介護給付費については、今年度の決算見込みを踏まえ計上いたしております。 後期高齢者医療特別会計につきましては、福岡県後期高齢者医療広域連合に対する保険料相当分の負担金及び事務費負担金、また、本市で行います保険料の徴収等の事務経費などを計上いたしております。
２段目の15款２項国庫補助金は、３目衛生費国庫補助金におきまして、１節保健衛生費補助金では、感染症予防事業費等補助金を217万1,000円追加しています。これは、歳出で説明いたしました健康管理システムの改修委託料495万円のうち、国の補助金として交付予定とされている金額を追加しています。 続きまして、債務負担行為の説明をいたします。 予算委員会説明資料５ページをお願いいたします。
３目衛生費国庫補助金におきまして、感染症予防事業費等補助金を追加するものです。 ５目土木費国庫補助金におきまして、街路事業費補助金、道路整備事業費補助金及び都市計画事業費補助金をそれぞれ追加するものでございます。 ６目教育費国庫補助金におきまして、公立学校情報機器整備費補助金及び感染症対策等の学校教育活動継続支援事業補助金をそれぞれ追加し、市内遺跡発掘調査等事業補助金を減額するものです。
保険事業勘定に計上しているものは、地域包括支援センターの事業、それと介護予防事業などがございます。決算額は１億6,930万9,000円で、前年度と比べ26万6,000円の減となっております。 １款１項総務管理費の決算額は373万1,000円で、前年度と比べ95万3,000円の減となっております。
３款２項１目一般介護予防事業費では、一般介護予防事業費におきまして、会計年度任用職員として勤務している事務職員の通勤手当５万円の減額を行うものです。 ３款３項４目地域包括ケア推進事業費では、生活支援体制整備事業費におきまして、生活支援コーディネーターの通勤手当５万円を減額し、認知症総合支援事業費におきましては、認知症地域支援推進員の通勤手当５万円を減額するものです。
12.フレイル予防事業については、外出自粛でフレイル状態に陥る方を減少させる大変重要な取組であることから、コロナ禍の中でも丁寧かつ着実に推進されたい。13.保健福祉部の施策・事業評価については、成果指標の目標値と実績値が適正に評価されていないものがあることから、ＰＤＣＡサイクルが十分に機能するよう適正な評価を徹底されたい。
まず、介護予防事業でございますけれども、社会全般的にケアマネジャーが不足する中、法人全体からの応援もありまして、本町の要支援者の中で、ケアプランの必要な方を１００％、担当をしていただいております。
引き続き、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の両会計とも、健康づくり事業や介護予防事業の推進など給付費の適正化に向けた取組をさらに進めてまいりたいと考えております。 次に、条例議案について、御説明いたします。 附属機関設置条例の一部改正につきましては、市史編さん事業の終了に伴い、大牟田市市史編さん委員会を廃止するものであります。
それで、まずそういった行政としての支援でございますけれども、独り暮らしとか高齢者の方に対する支援でございますけども、地域包括支援センター主催の介護予防事業などは、コロナ対策を徹底し、少人数でも可能な範囲で実施、継続してまいりました。